ホーム / 書籍 / 法律 / マネー・ローンダリング対策ガイドブック ID: B22611
拡大画を見る

マネー・ローンダリング対策ガイドブック

カテゴリ :
著者 : 白井真人・渡邉雅之
ISBN : 978-4-902625-49-3
原作地域: 日本
原作言葉 : 日本語
出版日付: 2013
公布者:
ファイルにこの書籍を追加する
この書籍はファイルに追加された。
会員のフォルダーには 0 本書。
マネー・ローンダリング対策は、国際的な合意のもと、近年厳格化が顕著な分野である。かねてより対策の遅れが指摘されてきた我が国も、2011年4月に犯罪収益移転防止法が改正(2013年4月に施行予定)されるなど、対応に向けて動き始めた。
しかし、金融機関のコンプライアンスという観点からすれば、同法の他にも留意すべき法令等が複数存在するうえ、金融機関に求められる実務対応は、顧客取引のモニタリング、資産凍結対象者のスクリーニングなど多岐にわたる。さらには金融犯罪対策や反社会的勢力対応などとの境界もあいまいな面があり、金融機関としてのマネー・ローンダリング対策の全体像をつかむことは必ずしも容易ではない。
本書では、金融機関のコンプライアンス、事務、システム部門等の担当者、あるいは、営業店におけるコンプライアンス担当者向けに、マネー・ローンダリング対策に関するトピックを、法規制対応と実務の両面から、平易かつ体系的に解説する。
目次情報

第1章「マネー・ローンダリング対策の基礎」
1.マネー・ローンダリング対策の概要
2.マネー・ローンダリング防止に係る国際的枠組み
3.我が国のマネー・ローンダリング対策の枠組み

第2章「改正犯罪収益移転防止法の概要」
1.改正犯罪収益移転防止法全体像
2.「取引時確認」に関する規定
3.高リスク取引に関する対応
4.継続的な顧客管理(新法10条前段)
5.内部管理体制の構築(新法10条後段)に関する法律・政省令・ガイドラインの規定
6.確認記録の作成義務等(新法6 条、新規則17条)
7. 疑わしい取引の届出
8. その他の改正
9. 経過措置
10. 金融庁ガイドライン
11. 改正犯罪収益移転防止法のFATF旧勧告への対応状況

第3章「マネー・ローンダリング防止態勢の整備と今後の展望」
1.マネー・ローンダリング防止態勢の整備について
2. 各構成要素のポイント
3. リスクベース・アプローチ
4. その他留意すべき動き
5. 我が国のマネー・ローンダリング対策に関する
今後の展望

その他関連書籍:
登録してください

メールアドレス:

パスワード :

無料登録して新規になる

パスワードをお忘れですか?