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戦後中小企業政策年表

カテゴリ :
著者 : 島田春樹 著、中小企業総合研究機構 編集・発行
ISBN : 978-4-284-20181-0
原作地域: 日本
原作言葉 : 日本語
出版日付: 2011
公布者:
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日本経済史・経営史・労働史・法制史・税制史研究者/大学・短大図書館/公共図書館/企業資料室 など
底本
『戦後の中小企業政策年表』(島田春樹 著、中小企業総合研究機構 編集・発行、2003年)
特色
戦後の中小企業政策を「法制関係」「金融政策関係」「信用保険政策関係」「情報化・技術関係」「税制関係」などの項目に分類。

年表ごとに、中小企業政策として策定された主要な法律、予算措置、行政措置などを記載しており、戦後日本の産業政策の動向を概観する事が可能!

戦後日本の経済・経営・労働・法制・税制などの分野における調査・研究をする上での基礎資料

内容構造

主要項目〉

□中小企業主要政策・事項年表
「労働組合法」(1945年12月22日公布・1946年3月1日施行)/「経済同友会」設立(1946年4月30日)/「商工協同組合中央会」設立(1947年4月1日)/「公正取引委員会」設立(1947年7月1日)/GHQ、制限付き民間貿易を許可(1947年8月15日)/日本銀行融資斡旋部に中小金融課を新設(1949年4月1日)/能代市大火に対する中小企業災害復旧融資決定(1949年4月1日)/単一為替レート(1ドル=360円)設定(1949年4月25日)/物価庁、約1,000品目の価格統制を廃止(1949年7月30日)/日本「国際通貨基金(IMF)」に加盟(1952年8月13日)/日中貿易民間協定調印(1953年10月29日)/「全国信用組合連合会」発足(1954年4月1日)/公正取引委員会、機械産業等の30社に対し下請企業の代金支払改善を勧告(1955年12月29日)/政府「中小企業金融対策」を発表(1957年10月31日)/日本貿易振興会(JETRO)発足(1958年7月25日)/政府、伊勢湾台風災害対策及び年末金融対策を閣議決定(1959年11月25日)/政府「国民所得倍増計画」を閣議決定(1960年12月27日)/経済協力開発機構(OECD)発足(1961年9月30日)/中小企業振興事業団設立(1967年8月16日)/政府、円の変動為替相場制への移行を発表(1971年8月27日)/中小企業事業団設立(1980年10月1日)/「商店街振興基金」創設(1989年3月13日)/国民金融公庫「環境対策貸付」を創設(1993年4月1日)/世界貿易機関(WTO)発足(1995年1月1日)/国民金融公庫「新規開拓者経営改善貸付」の開始(1998年1月1日)/金融監督庁発足(1998年6月22日)/政府「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定(2001年12月18日)

□中小企業政策・法制関係年表
「振興金融公庫法」(1946年10月8日公布・10月29日施行)/経済安定本部「新価格体系の確立」を発表(1947年7月5日)/政府「経済復興5ヶ年計画」を発表(1948年5月17日)/「中小企業庁」発足(1948年8月1日)/「国民金融公庫法」(1949年5月2日公布・施行)/「信用金庫法」(1951年6月15日公布・施行)/「企業合理化促進法」(1952年3月14日公布・施行)/「商工会議所法」(1953年8月1日公布・10月1日施行)/「中小企業退職金共済法」(1959年5月9日公布・施行)/「商店街振興組合法」(1962年5月17日公布・8月15日施行)/「中小企業指導法」(1963年7月15日公布・施行)/「小規模企業共済法」(1965年6月1日公布・施行)/「会社臨時特別税法」(1974年3月30日公布・3月31日施行)/政府「新経済5ヶ年計画」を閣議決定(1988年5月27日)/「消費税法」(1988年12月30日公布・1989年4月1日試行)/「阪神淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(1995年3月1日公布・施行)/「中小企業総合事業団法」(1999年3月31日交付・7月1日試行)

□中小企業金融政策関係年表
東京銀行設立(1946年12月17日)/国民金融公庫設立(1949年6月1日)/復興金融金庫解散(1952年1月16日)/国民金融公庫「災害復旧特別措要網」を制定(1954年10月20日)/国民金融公庫「短期貸付」を開始(1960年9月19日)/中小企業金融公庫、基本貸付金限度引上げ(1963年8月1日)/国民金融公庫「引揚者国債担保貸付」の貸付業務を停止(1968年3月31日)/国民金融公庫「絹業安定緊急融資」を実施(1976年9月1日)/中小企業金融公庫、貸付機関の延長(1979年4月3日)/中小企業金融公庫「地域産業振興貸付」を新設(1987年7月20日)/国民金融公庫、雲仙・普賢岳噴火災害に対し「災害貸付」を実施(1991年5月24日)/中小企業信用保険公庫解散(1999年7月1日)

□中小企業信用保険政策関係年表
「中小企業信用保険法」(1950年12月14日公布・12月15日施行)/「全国信用保証協会協議会」設立(1951年1月24日)/「中小企業金融公庫法」(1953年8月1日公布・施行)/中小企業信用保険公庫設立(1958年7月1日)/政府「中小企業金融対策」を閣議決定(1965年5月28日)/全国銀行協会、民間金融機関による中小企業救済特別融資制度の創設(1976年3月25日)/通商産業省「中小企業緊急円高対策」を発表(1995年2月28日)

□中小企業指導・情報化・技術関係年表
中小企業庁「業種別中小企業対策策定要領」を制定(1949年9月19日)/中小企業庁「事業協同組合実態調査」を実施(1950年3月24日)/中小企業庁「商店経営診断要領」を作成(1952年3月14日)/「中小企業近代化促進法」(1963年3月31日公布・4月1日施行)/中小企業近代化審議会に技術開発部を設置(1970年5月28日)/中小企業庁「技術交流促進事業」を創設(1975年4月1日)/中小企業大学校が開校(1980年6月1日)/中小企業庁「技術パイオニア養成事業」創設(1986年6月4日)/全国中小企業情報化促進センター「戦略的情報化機器等整備事業」を開始(1998年9月1日)

□中小企業高度化資金関係年表
「商工協同組合共同施設設置費補助金制度」を創設(1947年10月21日)/「中小企業団体の組織に関する法律」(1957年11月25日公布・1958年4月1日施行)/「中小企業高度化資金融通特別会計法」(1963年3月31日公布・4月1日施行)/「下請中小企業振興法」(1970年12月26日公布・施行)/中小企業庁、高度化事業の目的達成業務として「商店街活性化施設整備事業」を認可(1989年1月6日)/「中小企業経営革新支援法」(1999年3月31日公布・7月2日施行)

□中小企業税制関係年表
相続税の課税強化及び「贈与税」の創設(1947年3月31日)/「租税特別措置法の一部改正」(1957年3月31日公布・4月1日施行)/「所得税法の一部改正」(1967年5月31日公布・6月1日施行)/「会社臨時特別措置法」(1974年3月30日公布・4月1日施行)/「地価税法」(1991年5月2日公布・1992年4月1日施行)/政府「税制改革大綱」を閣議決定(1994年9月22日)

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